2017-06-08 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
○参考人（上山康博君） 民泊ビジネスの今後というと、いろいろな考え方があるんですけれども、当社としましては、まずはルールとしては合法なものしか扱わないというのはもう当然のことであります。 また、できることなら、単なる量的なものではなくて、今までの宿泊施設ではない、そういった宿泊施設をできれば造っていきたい。
○参考人（上山康博君） 民泊ビジネスの今後というと、いろいろな考え方があるんですけれども、当社としましては、まずはルールとしては合法なものしか扱わないというのはもう当然のことであります。 また、できることなら、単なる量的なものではなくて、今までの宿泊施設ではない、そういった宿泊施設をできれば造っていきたい。
ところで、この闇民泊を市場から排除する、健全な民泊を普及させるために業界全体の底上げを図ることもこれは無論大切なことだと思っておりますが、そのような意味で、上山社長さんにおかれましては、この民泊ビジネスの今後の戦略をどのように描いておられるのか。一度お聞きしましたけれども、こういう場での改めてのお考えをお聞きしたいと思います。
我が国の民泊ビジネスの在り方と今後の見通しについてお尋ねがございました。 住宅宿泊事業は住宅を用いて宿泊サービスを提供するものであり、御指摘のとおり、自己の所有する空き室等を有効利用したいというニーズが一定程度存在するのではないかと考えております。
不動産関連企業や旅行関連企業等が民泊ビジネスに参入している背景には、空き家、空き室等を有効活用した短期賃貸のニーズの高まりがあります。欧米における民泊の多くがホームステイ型であるという点と比較すると、日本における民泊サービスは不特定多数の個人間の取引、ＣツーＣ、いわゆるシェアリングエコノミーというよりも、ＢツーＣ、ビジネスの性格が強く残るのではないでしょうか。
昨日の参考人質疑で、永山さんは、パリなどの先行事例では、民泊ビジネスの解禁によって、都心部において企業や投資家が投資物件として民泊向きの物件を買いあさることによって、周辺の家賃相場が高騰し、結果、もともとの住民が減少し、地域のコミュニティーが崩壊していると陳述されているじゃありませんか。事態はそういうところまで来ているというんです。
パリなどの先行事例では、民泊ビジネスの解禁によって、都心部において企業や投資家が投資物件として民泊向きの物件を買いあさることによって、周辺の家賃相場が高騰して、結果、もともとの住民が減少して、地域のコミュニティーが崩壊する、そういった事例も報告されています。 さらに、これらの民泊ビジネスの利益率は、我々ホテル、旅館業と比べて圧倒的に高いものというふうに推察できます。
このように、手軽に空き家、空き部屋を使う民泊ビジネスが世界的にも日本でも流行になっている。 今お話があったように、マナーの問題とか、それから、いろいろな小さい話、いろいろなことをしてはりましたよ。でも、問題はそういうレベルにとどまらないんですよ。
一方、エアビーアンドビーなどによるホームシェア、民泊ビジネスは、法的には無許可の旅館営業ですが、先ほど御議論がありましたように、都市部のマンションを中心に既成事実化しており、違法貸主と近隣住民とのトラブルが頻発しています。 いずれも一般人が参加するシステムであり、多数の利害関係者が生じると違法状態がなし崩し的に蔓延して収拾が付かなくなるわけであります。